令和財託には、建設業・運送業・医療・個人事業主の方に加え、卸売・製造・IT・法人向けサービスなど、幅広い業種の事業者様からご相談をいただきます。
「うちの業種でも相談できるのか」<br>「業界特有の資金繰り事情はどこまで見てもらえるのか」
こうしたご質問をいただくことは少なくありません。
結論からお伝えすると、業種を限定してご相談を受けているわけではありません。
大切なのは業種の枠よりも、今回の請求書、入金予定日、支払いの状況が整理できているかどうかです。
この記事では、いわゆる「その他事業者」に含まれる業種の資金繰り相談で、見られやすいポイントと事前に整理したい内容を解説します。
そもそもの仕組みや向いているケースを先に知りたい方は、ファクタリングとは?仕組み・向いているケース・相談前に知りたい基本を解説からご覧ください。
「その他事業者」に含まれやすい業種
令和財託では、次のような業種の事業者様からご相談をいただくことがあります。
- 卸売業
- 製造業
- IT・システム関連
- 法人向けサービス業
- 広告・制作関連
- 人材関連
- 清掃・メンテナンス業
いずれも、BtoBの取引が中心で、請求書ベースで売上が動く事業です。
そのため、業種は違っても、資金繰りで悩みやすいポイントには共通点があります。
業種が違っても共通する資金繰りの悩み
「その他事業者」に分類される業種でも、次のような悩みは共通して起こりやすくなります。
- 請求書は発行しているが、入金まで時間がある
- 入金前に仕入れや外注費の支払いが必要になる
- 月末に固定費や人件費が重なる
- 大型案件を受注したがゆえに、先出し費用が増えた
- 銀行融資の結果を待つ時間が取りにくい
つまり、業種特有の課題というより、BtoBで請求書ベースの売上を持つ事業者に共通しやすい構造です。
卸売業でよくあるご相談
卸売業では、仕入れが先に発生することが多く、次のような悩みが目立ちます。
- 仕入れ代金の支払いが入金より先に必要
- 取引数が増えるほど手元資金が減りやすい
- 季節性のある取引で一時的に負担が集中する
- 取引先ごとに入金サイトが異なり管理しづらい
製造業でよくあるご相談
製造業では、原材料や外注費の負担が資金繰りを圧迫しやすくなります。
- 原材料や部品の仕入れ代金が先に必要
- 加工外注費の支払いが早い
- 受注増で立替が積み上がる
- 設備関連費が突発的に発生する
IT・システム関連でよくあるご相談
IT系の事業者様は、案件単価が大きく、入金までの期間が長くなりやすい傾向があります。
- 大型案件で入金サイトが数か月に及ぶ
- 開発中の外注費・人件費が先行する
- クライアントの検収時期に入金が左右される
- 受注は増えたが手元資金が追いつかない
法人向けサービス業でよくあるご相談
コンサル、広告、制作、人材、清掃、メンテナンスなど、法人向けサービスでは次のような悩みがよくあります。
- 月次契約の入金サイトが長い
- 人件費が固定的に発生する
- 案件が集中する時期と請求のズレが大きい
- 少額の請求書が複数積み上がる
業種を問わず、見られやすいのは請求書の内容
業種が違っても、ファクタリング相談で最初に確認されやすいのは今回対象にしたい請求書の内容です。
- どの取引先に対する請求書か
- 金額はいくらか
- 発行日はいつか
- 入金予定日はいつか
ここが明確であるほど、業種にかかわらず相談が進めやすくなります。
「その他事業者」の相談前に整理したいこと
業種にかかわらず、次の内容を整理しておくと相談がスムーズです。
1. 今回対象にしたい請求書
取引先、金額、発行日、入金予定日を整理します。
2. 直近の支払い予定
仕入れ、外注費、人件費、固定費など、いつ・何に必要かを整理します。
3. いつまでに必要か
「今週中」「月末まで」「支払日まで」など、必要時期を具体的にします。
4. なぜ今回必要か
事業運営上の背景を伝えられるように整理します。
5. おおよその月商
月商に対して今回必要な金額がどの程度かがわかると、状況説明がしやすくなります。
書類の詳細は、ファクタリング相談に必要な書類は?事前に準備しておきたい資料一覧にまとめています。
「うちの業種は相談できるのか」と迷わなくてよい
初めてご相談される方の中には、「うちの業種でも大丈夫か」と迷ってしまう方もいます。
ただ、ファクタリングは、業種そのものよりも、請求書ベースで取引が動いているかどうかが重要になります。
そのため、建設業・運送業・医療・個人事業主以外の業種でも、BtoBで請求書がある事業であればご相談の入口は作りやすくなります。
まとめ
「その他事業者」に含まれる業種でも、資金繰りで苦しくなる背景は、業種特有というより、BtoBで請求書ベースの売上を持つ事業に共通しやすい構造です。
大切なのは、業種で判断するのではなく、今回対象にしたい請求書、必要金額、必要時期、必要理由を整理することです。
そこがまとまっていれば、業種を問わず相談の入口は十分に作れます。
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