対応業種を拡大しました｜幅広い事業者様のご相談に対応可能です

令和財託では、これまで建設業・運送業・医療・介護・個人事業主を中心にご相談を承ってまいりましたが、より幅広い事業者様の資金繰りに関するご相談に対応できる体制を整えました。

このお知らせでは、対応業種の拡大内容と、あわせて確認しておきたいポイントを整理します。

対応業種を拡大した背景

「うちの業種でも相談できるのか」というお問い合わせを、これまでも多くいただいておりました。

ファクタリングは業種を限定する制度ではなく、BtoBの請求書(売掛債権)があれば検討できる資金調達の選択肢です。

そこで、これまで以上にわかりやすくご案内できるよう、対応可能な業種の情報を整理し、窓口としての受け入れ体制を拡大いたしました。

どのような業種が対象になるか

代表的な例として、次のような事業者様からのご相談が増えています。

• 小売業・EC事業者(継続的な取引先への請求書がある場合)
• 卸売業・製造業(BtoBでの取引が中心の事業者様)
• IT・Web関連事業者(継続契約や納品ベースの請求書がある場合)
• 士業・コンサルティング業(顧問契約・案件ベースの請求書がある場合)

業種名だけで判断するのではなく、「請求書(売掛債権)があるか」「入金までにどの程度の時間差があるか」という点を中心に確認しております。

相談前に整理しておきたいこと

業種が広がっても、相談前に整理しておきたい内容は基本的に変わりません。

1. 対象となる請求書があるか

今回資金化を検討したい請求書(発行済み・入金前のもの)があるかをご確認ください。

2. いつまでに、いくら必要か

金額感と必要時期がわかると、その後のご案内がスムーズになります。

3. 継続的な取引かどうか

単発の取引か、継続的な取引先かによって、確認内容が多少異なる場合があります。

資料が整っていなくても相談は可能

対応業種を拡大した今回も、これまでと同様に「資料が全部そろっていない状態」でのご相談を歓迎しております。

まずは状況を伺い、必要な資料を順番にご案内する流れが基本です。

まとめ

令和財託では、建設業・運送業・医療・介護・個人事業主に加え、小売業・EC・卸売・製造・IT関連など、BtoBの請求書がある幅広い事業者様のご相談を承っております。

「自社の業種でも相談できるか」と迷われている場合は、まずは状況だけでもお気軽にお聞かせください。